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【厚生省が導入を希望する「パパ・クオータ制度」とは?導入の課題と根本的な問題】

   

福祉が充実していて住みやすい国として有名な北欧では、パパ・クオータ制度によって、父親の9割が育児休暇を取得しています。
また、女性も妊娠出産が就業の妨げにならないため、少子化に歯止めがかかり、母親の8割が仕事もこなしています。しかし、日本はどうでしょうか?

「育児は女がするもの」
「男が育児休暇なんて取得するな」
・・・・このような古い考えが根強いのが現実です。

今回は、厚生省が導入を希望している「パパ・クオータ制度」の内容と、導入への課題についてお話していきたいと思います。

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パパ・クオータ制度とは

日本では、「男性は結婚し子供ができても外で夜遅くまで働くべき」という考えがいまだに蔓延しています。そのため、専業主婦であっても共働きであっても、母親の家事・育児の負担が大きく、少子化の原因になっているのが現状です。

このパパ・クオータ制度は、ノルウェーが93年に導入した制度で、育休の一定期間を父親に割り当てるという制度です。育児休暇を最長54週間取得することができますが、うち6週間は父親のみが取得することができます。
この6週間を父親が取得しなければ、母親が代わりに取得できるのではなく、権利が消滅してしまうのがこの制度の最大の特徴です。

この制度を最長である54週間取得した場合、日本と異なり出産前の給料の80%が支払われ、44週間までなら100%が支給されます。

パパ・クオータ制度導入によって、ノルウェーではそれまで取得率が皆無だった育児休暇制度の取得率が、現在では父親の9割が取得するまでに増加しました。
女性の就業が出産の妨げにならないため、出生率も81~85年までは平均1.68まで低下したのが、07年では1.90にまで上昇しました。

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日本でパパ・クオータ制度は導入できるのか

ノルウェーのパパ・クオータ制度をみならって、日本もパパ・クオータ制度を導入したいと考えています。厚生労働省は、育児・介護休業法で定める育児休暇期間の延長とセットで、パパ・クオータ制度を導入検討しており、現在の育児休暇期間が1年半なのに対して、2年まで延長することが前提としています。

現在の育児休暇期間の1年半を母親が取得し、更に延長を希望する場合は、父親が3カ月や半年分を割り当てることができる仕組みを目指しています。

しかし、このような制度が導入されたとして、父親の育児休暇の取得率は本当に上がるのでしょうか。


問題なのが取得しづらい会社の雰囲気

男性が育児へ参加することが理解されはじめたのは、ここ数年の話です。
今では抱っこひもを付けて子供を抱っこしているお父さんの姿は珍しくありませんが、10年20年前はほとんど居ませんでした。

「男が育児のために仕事を投げ出すな」「育児は女の仕事」「育休は女が取れば良い」
このよう古い考えがいまだに社内に蔓延していることが多く、制度が導入されても男性が育休を取得しにくい雰囲気をまずは解決しなければいけないのではないでしょうか。

上司からの過度なプレッシャーや、仕事の平準化ができていないなど、制度の導入だけでは解消できない根本的な問題がまだまだ山積みなのが現実です。

まとめ

理想的なパパ・クオータ制度ですが、日本の会社には古い考えが根強く残っているため、制度が導入されても取得率が上がる可能性はあまり望めないでしょう。
国が企業側に男性の育休の取得率が年間○%以下なら罰則を設けるなどしなければ、素晴らしい制度を導入しても全く意味のないことになってしまいます。
少子化や男性の育休取得のためには、古い考えを掃き捨てて、新しい考えへの理解が必要です。

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